【06.09.24】大村市議が９月議会の決算審議で明らかにした市政の問題点

　９月議会での日本共産党・大村市議の質問を通じて明かとなった市政の問題点について考えてみましょう。
◆中小零細の７割は赤字◆
法人市民税の法人税割は、出た利益に対して課税されます。そこで、１７年度の決算ではどうだったか。
答弁では、一番の大企業である１号法人のうち、この法人税割を納税できた法人の割合は７７％、２号～８号では６７％、一方、法人数の上では７割をしめる中小零細の法人である９号法人では、利益が出て、納税できたのは、３２％でしかなかった事があきらかとなりました。

◆産業誘致の交付金、実態は６割がトヨタへ◆
　大儲けしている大企業に、豊田市は、さらに手厚い支援をしている構図が明かとなりました。
産業立地奨励条例にもとづく交付金の総額は、１７年度、３６社に対して７億５千万円余が交付されました。そのうち、６割を超える金額である４億６千万円は、実にトヨタ自動車１社だけに交付された金額であったことが大村市議の質問を通じて明かとなりました。
ちなみに、次に交付金が多かったのは、トヨタ紡織への５千２百万円。三位は（株）エフティエス（トヨタなどが共同出資してつくった合弁会社）への４千３百万円でした。
　
◆２台の市長公用車、同時に稼働したのは１日のみ◆
　市長公用車はセルシオとセンチュリー。２台が同時に稼働した日は、年間でわずかに１日だけであったことが明かとなりました。センチュリーは年間５４日しか稼働していませんでした。大村市議は、２台はムダではないかとして、１台にするように求めました。

◆女性課長は５人、２．５％のみ。人事は女性差別◆
　女性職員の幹部登用について、部長・次長級はゼロ、課長級で２．５％、係長級でも２６％であり、その少ない幹部登用の場合でも、勤続年数で３年から４年は女性のほうが遅いという、あきらかな女性差別とも言える実態が明かとなりました。

◆市内の自殺者増大。交通事故死の４倍にも◆
　職場など社会的なストレスの増大の中で、市内の自殺者が平成元年に３８人であったものが、平成１６年には７５人と倍加していることが明かとなりました。交通事故による死亡者が昨年１８人ありましたが、その４倍を上回る実態に対して、メンタルヘルスに対応する市の施策は不十分でした。

◆豊田スタジアム、サッカー使用は、年間２４日のみ◆
管理運営に多額の税金をつぎ込み続けています。（株）豊田スタジアムに管理委託費として４億３千万円を支出。一方で、サッカーの使用は年間２４日、その他をふくめても６６日しか使わなかった事があきらかとなりました。

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