【06.10.01】９月議会の採決…市民の負担増に「オール与党」で賛成。反対は日本共産党のみ

　◆障害者負担増の議案に反対した日本共産党・大村市議◆
　市が管理責任を持つ身体障害者通所授産所や、こども発達センターなどの障害者施設の使用料負担を上げる条例議案が９月議会に提出されました。　
　これらは、いずれも、障害者自立支援法に伴って、応益負担が導入され、障害者に耐え難い負担増をもたらす一連の改定に準じて上げられるものです。日本共産党の大村市議は、他の自治体の状況を示しながら豊田市の姿勢を批判しました。
　旭川市は８月、「障害者共同作業所の利用料負担を現行通り無料とする」という市独自の軽減策を発表しました。このような、自治体独自の軽減策を実施しているところは、８都府県、２４４市町村にのぼり、１８２０自治体の１３・４％にも達しているのです。制度実施の半年間というきわめて短期間に、これだけの自治体が対応するということは異例であり、それだけ、障害者に深刻な影響を与えているということです。　
　しかし、豊田市当局は、なんの手も打とうとしていません。これでいいのかと、大村市議は、強く批判して、関係する議案に反対しました。

◆出産援助のお金と引き替えに、葬祭料をむしり取る◆
　先の通常国会で強行された改悪医療法に関係して、国民健康保険条例の改定議案が提出されました。
　内容は、出産育児一時金を３０万円から３５万円に引き上げる。一方、葬祭費を８万円から５万円に引き下げるというものです。
　大村市議の質疑を通じて、年間の財政支出の増加額は出産育児一時金で２５００万円増、葬祭費３万円引き下げにともなう、財政支出のマイナス額は４５００万円であることが明らかとなりました。
　そもそも、この葬祭料は、１９２２年に制度がつくられ、被保険者が死亡した場合に、葬祭費用の一部として支給されてきたものです。当初は、本人が死亡した場合は標準報酬月額・すなわち、月給の一カ月分、家族の場合は０．７カ月分となっていたものです。昨年十月に厚労省が発表した「医療制度構造改革試案」ですら、葬祭料は、「一律１０万円」としていました。にもかかわらず、政府案になった時には、引き下げとなっていて、「なぜ、引き下げを行うのか」と理由を問われても、政府はまともに答えすらできませんでした。出産育児一時金と引きかえに、葬祭料を引き下げるというのでは、全く関係ない事案を政策的取引で帳尻合わせたのでありますから、説明できないのです。
　葬儀という暮らしにかかわる大事な時の給付さえむしり取るやり方は容認できないといとして、大村市議は反対しました。

◆幼稚園・保育園の民営化は、もっと慎重にすすめるべき◆
　大村市議は、民営化に伴って美山幼稚園、丸山保育園を廃止する内容について反対しました。市当局は、保護者の多様なニーズに対応するために民営化をすすめるとしてきましたが、横浜地裁における保育園民営化に対する判決は、民営化によって多様なニーズに応えられるなどとした横浜市側の主張は「早急な民営化を正当化する根拠としては不十分」だと断じました。

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