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【07.11.13】被爆者団体が豊田市に要請…平和行政の推進求める　★画像あり

愛知県原水爆被災者の会は１１月１３日、市長・議長に核兵器廃絶、非核自治体宣言を申し入れ要請しました。
出席者は愛友会（副理事長堀、事務局長遠藤）と、地元から根本みはる（日本共産党豊田市委員会女性部長）さん始め３名が参加しました。市からは秘書課２名と議会事務局１名が対応しました。最初に申し入れの回答が口頭でありました。
要請の回答（要旨）
◆要請…「核兵器廃絶と原爆被害への国家補償の国会請願」と「原爆症認定制度を抜本的に改める賛同署名」を市長、議長にしていただきたい。
◎回答…いずれも「できません」という内容
◆要請…非核自治体宣言をして欲しい。
◎回答…「平成１０年に議会は原爆禁止の意見書を採択した。」「非核都市宣言は機が熟していない。」
◆要請…平和行政と平和教育の推進を
◎回答…「特に考えていない。」
◆「原爆と人間展」パネルの購入
◎回答…「パネルの購入をした。」
　などの回答がありました。
遠藤事務局長からはパネル購入のお礼をしました。今年は図書館で開催しましたが、来年は市役所ホールを要望しました。また、市民運動として「平和のための戦争展」を行っていますが、市役所の会場使用を要望しました。
　堀副理事長からは、県内自治体の平和行政や平和自治体宣言の資料説明と要請がされました。尾張では多くの自治体が平和都市宣言をしています。県下でも半数以上の自治体が行っています。当局は他市や住民運動が行われれば考えていきたいと消極的でした。
根本さんは他市がどうのこうのでなく、市民の平和を守るために積極的に当局の姿勢を示すべきだと求めました。
　豊田市平和委員会の富田さんは模擬爆弾がトヨタの工場周辺に３発落とされ、それが市史に誤って記載されているので、調査して修正することを要請しました。また、中国ではトヨタのクルマは乗られていないという話から、当局は「長春からは視察の時に、姉妹都市の声も一部ある」と説明されました。
　最後に、堀さんは北朝鮮の情勢を考えた国の非核３原則や核兵器廃絶の動き、さらに被爆者の実情や被爆症認定の裁判の状況を切々と訴えました。

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