【06.11.15】３５００万円あれば独自の軽減策ができる…障害者福祉の負担軽減を

　障害者のサービス利用に原則一割負担の応益負担を導入する障害者「自立支援」法が施行されて半年がたちました。障害者団体の調査で、大幅な利用者負担増や、サービス利用の手控え、施設からの退所の実態が次々と明らかになっています。施設への報酬も激減し、経営の存続が危ぶまれる事態に直面しています。応益負担の撤回、障害者｛自立支援｝法の抜本的見直しは急務です。
◆市独自の軽減を実施する自治体が拡大
　自治体も独自の軽減策をとるところが増えています。マスメディアの調査では、政令指定都市をのぞく県庁所在都市と中核市・特別区の７５自治体のうち、軽減策を実施、または実施の方針を決めているのは、４２自治体…５６％。実施しないのは２７自治体です（０６年９／２５　「朝日」調査）。
自治体独自の軽減策の広がりは、障害者の運動の反映であると同時に、応益負担による負担増と矛盾の根深さを示すものです。
◆３５００万円あれば独自軽減ができる
　豊田市では、このような独自の軽減措置を行っていません。日本共産党の大村市議は、議会で繰り返し豊田市独自の軽減措置をとるように求めてきました。
例えば、横浜市は、「３年をめど」と制限をつけたものの、市民税非課税世帯のサービス利用者負担を全額助成しています。
　大村市議は、この横浜市並みの措置をとると、豊田市でいくらの財政支出が必要なのか、市の担当部門に試算を求めました。市の試算によると、３５５５万円というものでした。
　さらに、川崎市、葛飾区、足立区などは、報酬減によって、運営が大変になっている障害者施設に運営費補助を新たに実施しています。これに準じて助成をすると、豊田市の新たな財政支出はいくら必要かの試算も求めました。
市の試算では、２７９８万円というものでした。
　豊田市の財政力で、できない金額ではありません。他の都市に遅れてしまった「冷たい」対応を今からでも正す事が強く求められます。

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