【06.11.19】豊田市のいじめ調査結果…２７００件余

　相次ぐ子どものいじめ自殺は、子どもと教育をめぐって、深刻な事態が起こっていることを改めて感じざるをえません。
　豊田市教育委員会は、市内の小・中・養護学校におけるいじめの状況を把握するために、１０月２０日～１１月６日にかけて調査を行いました。
　その結果を見てみると、４月から１０月までの期間に、児童生徒が「いじめがある、あった」と回答した件数は、小学校…１８５５件、中学校…９３９件、養護学校…０件というものでした。
　発生したいじめの態様（態様別／総件数）については、
・冷やかし、からかい…３１・２％
・仲間はずれ…１６・３％　　
・言葉での脅し…１４・６％　　
・暴力をふるう…１４・５％
・持ち物隠し…６・３％
・集団による無視…５・１％
・その他（悪口・いやがらせなど）…１２％
　というものでした。
　そもそも、いじめの把握では、文科省の定義では相当深刻なケースでも、「いじめ」にあてはまらず、文科省が把握しているいじめの数が実態を反映していないという問題が出ていました。
　今回の豊田市が行った調査では、「本人がいじめを受けたと感じれば、いじめとみなす」という視点で調査したという事です。この点は、重要な点です。
　よく、「いじめられた側にも問題がある」という考えを述べる政治家や官僚がいますが、８年前に発表された文科省の調査研究会議によるいじめ問題の報告書でも、「いじめられた側にも問題があるという考え方は一掃しなければならない」と述べているのです。
　◆現行法生かした教育を
　教育基本法改悪案では、いじめ自殺を防ぐことはできません。改めて、子ども一人ひとりの「人格の完成」をめざす、現行法を生かした教育を土台にいじめ自殺問題を論議する必要があります。
　政府・文部科学省に、法案提出者としての資格が問われており、土台から根拠が崩れているいま、改悪案は撤回しかありません。

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