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【07.03.21】高すぎて払えない国保税　所得比で１２％もの負担

　「高すぎて払いきれない国民健康保険」。３月市議会で、大村市議の質問によって、その実態が明らかとなりました。
大村市議の議会質問と答弁によれば、豊田市の国保加入世帯の平均的な所得は、１８４万円。その所得世帯の平均的な国保税の年間負担額は、２３万円にものぼることが明らかとなったものです。所得に占める負担率は、実に１２％を超えるのです。
比較するために、同じように市の職員の負担割合を確認すると、平均５０６万円の所得に対して、健康保険料の負担は２２万円で、負担割合は４・３％であるということも分かりました。
このような高い保険料が払えずに、国保証をとりあげられ、受診が遅れて重症化した事例が過去三年間に九百三十件（党国会議員団のアンケート調査、六百病院回答）、命を落とした人が過去二年間に二十五人（全日本民主医療機関連合会のまとめ）もいるのです。
　こうした国保の危機の根本原因は、八四年の国保法改悪を皮切りに、国が次々と国庫負担を切り下げたことにあります。
　国庫負担切り下げ→市町村の国保財政の悪化→国保料の高騰→滞納世帯の増加→市町村の国保財政のいっそうの悪化→国保料のさらなる値上げ→滞納世帯の増加に拍車…。まさに悪循環です。
　大村市議は、一般会計からの繰り入れを増やして国保税の引き下げを強く求めました。

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