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【06.12.17】12月議会報告…いじめの原因と対策を提起

 豊田市教育委員会の調査で、今年4月から10月までの間で、小中学校で合わせて2700件余りの「いじめ」があったと、子ども達からの聞き取りによって報告がありました。
 日本共産党の大村市議は、「いじめの克服に何が大切か」と問題を提起して、原因と対策について質問をしました。
◆えっ?いじめの報告が昨年の十倍!
 これまで文部科学省の定めた「いじめ」の基準は、ー分より弱い者に対して『一方的に』 ⊃搬療・心理的な攻撃を『継続的に』加え A蠎蠅深刻な苦痛を感じている、というものでした。
この基準だと、「持続的ではない」とか、「一方的ではない」という事で、「いじめ」として、なかなか認識しないという問題がありました。
 大村市議が、質問で「昨年一年間の学校におけるいじめの数は、どのように文科省に報告しているのか」とただすと、答弁では、「207件」というものでした。なんと、今回の調査によって、子ども達が「いじめを受けたことがある」と答えた数・2700件の十分の一にもなりません。
 今回の豊田市が行った調査では、「本人がいじめを受けたと感じれば、いじめとみなす」という視点で調査したという事です。この点は、重要な点です。
大村市議は、「市教委の今回の把握のしかたは、文科省の基準を超えて、たいへん進んだ調査をされたと評価しております。今後も、このような姿勢で、いじめの早期発見にとりくんでいただきたい」と述べました。
◆「いじめ」があると先生の評価が下がるのか
 大村市議は、「いじめを掌握する数が、これほど違うという事の中に、いじめの数というものが、学校や教員の評価の対象となっているのではないか」とただしました。
 答弁では、「いじめの数が評価の対象となる事はない」と答えましたが、大村市議は、「現場の先生方の話を聞くと認識は違うように思える」と述べ、教員評価を気にして、先生のほうも、いじめを隠すような風潮ができているのではないかと問題提起をしました。
その上で、再度「『いじめの数』と『教員評価』を連動させるものでは無いということを、はっきりと答える事」を求めました。
 市教育委員会は、「いじめの件数を評価に結びつけることは今後もない。学校評価や教員評価の趣旨からも適さないと考えている」とはっきりと答弁しました。
◆子どものストレスをさらに増大させる全国一斉学力テスト
 大村市議は、「いじめが拡大している大もとには、競争主義による子ども達のストレスが非常に増大している事にある」と問題を提起。文科省が導入を検討している全国一斉学力テストに、豊田市としては、参加する事を考え直すように求めました。
 全国学力テストは、かつて、実施後、数年間で廃止された経過があります(1966年に廃止)。当時、「学校の平均点をあげるため、テスト当日、勉強のできない子どもを欠席させる」状況まであり、あまりに過度の競争をまねいたとして廃止されたものです。
答弁では、「指導や改善に生かすためで、序列をつけるためのものではない。慎重に対応したい」と答えるにとどまりました。
 大村市議は、いじめへの対応を「教師が一人で抱え込まないように、学校全体で取り組みをすすめるように、市教委としての指導力が求められている」と指摘しました。
学校によって取り組み状況に差があると指摘し、現場での現状を質問しながら、教師集団、学校全体での取り組みをすすめるように提起しました。
◆いじめのサインを見落とさないで! 先生を増やして多忙化の解決を!
 大村市議は、「子ども達がいじめを悩んで、様々なサインを出していても、先生が気づかないという事が色々言われている」問題を提起しました。その上で、「教員の多忙化が1つの大きな要因としてあると」指摘。「深刻ないじめの状況に対応するためにも、常勤の教員を増やすことが不可欠」だとして、市の予算で、採用可能となった、常勤教員の拡大を行うことを強く求めました。
 答弁では、「常勤講師の増員については、現行の少人数学級対応教員の常勤化を検討している。そのほかにも、少人数指導や習熟度別学習の講師などについても常勤講師が導入できるように研究するなど、学校現場の教育力を高めていきたい。市の予算で採用する方向で検討している」(現在は非常勤講師と校務主任の教員などでやりくりしている実態にある)と答弁しました。
 大村市議が繰り返し先生の増員を訴えてきた成果として、一歩前進しました。

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