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【07.02.04】「元気なトヨタ」の足下  7割が生活苦しくなった

共産党の市民アンケートに回答

日本共産党豊田市委員会は昨年末に市民アンケートを実施しました。1月10日現在で156通の回答が寄せられました。
 「1年前に比べて、あなたの現在の生活はどうですか」という問いに、「良くなった」という人は0%で、「少し苦しくなった」51%、「苦しくなった」21%の回答で、合わせると7割を超えます。
「日経」の報道によれば、「トヨタ自動車の2007年3月期の連結業績は本業のもうけを示す営業利益が2兆2000億円程度となり、日本企業として初めて2兆円を突破する見通しだ」と伝えています。大企業は栄えて、民は苦しい」実態がかいま見えます。

[苦しい人の理由は税・福祉負担増]
アンケートで、「苦しくなった理由」を複数回答で選んでもらったところ、多い順に〃鮃保険、年金の負担増、∪廼發良蘆漢、0緡堵颪良蘆漢などとなりました。
 また、この質問の項で寄せられた主な声は次のとおりです。
★市民税が前年の0から4・5万円になった。 ★国保が1万円位から1・3万円になった。 ★介護保険が2900円から1万6000円になった。 ★苦情を言っても国が決めたと言われて、まるで昔の悪代官みたいだ。 ★トヨタが強すぎて市民はとても苦しいと思う。 ★トヨタ系の仕事をしているとコストダウンで給料に影響する。 ★地方税の高さにびっくり。基礎控除がなくなっている。 ★小泉改革は弱いものいじめであった。 ★儲かっているのはトヨタだけ。 ★下請け単価を上げて欲しい。 ★「老人は死ね」という政策に腹が立つ。 ★戦後ずっと自民党に嘘をつかれてきた。

[トヨタの一人勝ち労働者・関連への配分を]
 豊田市にある大企業が発展し、利益をあげることは好ましいことです。しかし、大企業だけが大儲けしても、労働者や関連下請けへ配分が回らないと地域経済や地域社会は、潤わず市民は豊かさを実感できません。トヨタの利益拡大の主な要因は3つあると思います。
第1に、労働者の賃金抑制です。期間工、派遣労働者などは市外からやってきて、定住できません。
第2に、下請け単価の切り下げです。そのため、中小の関連企業は安い労働力として外国人、派遣労働者、さらに偽装請負、外国人「研修者」の不当労働の問題まで引き起こしています。
豊田市の中小企業(9号法人)の7割が赤字で、所得割の税を払うことができていません。2003年に豊田市産業振興委員会が行ったアンケート結果で、現在抱える経営上の課題(複数回答)は「受注単価の下落が72%と最も高く、次いで受注量の減少が50%となっており、深刻な課題となっている」としています。
大企業と中小企業との労働者の賃金は、工業統計からも2倍の格差があります。生活保護費以下の年収300万円以下労働者(ワーキングプア)も増えています。 
第3に、行政の企業支援があります。
国は大企業の法人税などを減税してきました。しかし、住民税は引き上げとなります。さらに、「産業再生」法では労働者をリストラ(首切り)で削減すると、一人当たり百万円の減税となっています。また、豊田市では産業立地奨励条例で、17年度ではトヨタに4億6千万円を交付しています。
その一方で、国は補助金の削減や福祉の削減で、医療費、年金など国民への負担増です。大企業が利益をあげても下請け、労働者、地域に還元されるのではなく、国民の負担を増やして大企業の利益を支援しているのが行政の実情です。
 労働者、関連下請けへの正当な配分で、地域経済・社会が維持可能(サスティナブル)でなくては豊かな暮らしは実感できません。このことが改善できるには、企業から政治献金を貰っていない日本共産党の議席が伸びることではないでしょうか。

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