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【07.03.04】3月議会報告 ー禺圓慮柩儚搬

大企業に正規雇用拡大を求めよ

 日本共産党の大村市議は、3月議会の質問で「格差社会の時代に、地方自治体は何をすべきすか」を市長に問い、具体的な提案をしながら質問をしました。
 第一に、期間工や派遣社員といった非正規雇用の若者に対して、正規雇用の道を拡大する市の施策を求めました。
 豊田市は、「産業立地奨励条例」を制定して、平成11年から市内に工場を新設・増設した企業に交付金を出しています。大村市議の質問によって、この間の交付総額は、大企業9社に対して18億円余にのぼることが明らかとなりました。
 大村市議が、「雇用の拡大にどれだけ貢献したか」と問うと、答弁では、工場の新設・増設で職についた人は1万1千人、新規採用は681人というものでした。このうち、正規雇用と非正規雇用の数を質問すると、市は「つかんでいない」という答弁でした。
 大村市議は、交付金を出す企業に対して、(鷙陲魑遡海鼎韻董∪亀雇用・非正規雇用の実態をつかむこと、∪椎の正規雇用や障害者雇用の拡大について行政指導を行うことを強く求めました。
答弁では、主要200社にアンケート調査を行い雇用実態の把握に努めること、正規雇用の拡大に向けて行政指導を強めることを答えました。

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