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【07.03.04】3月議会報告◆‐磴い者支援

市独自の障害者負担の軽減策求める

3月議会の2つ目に質問したのは、障がい者の負担軽減策についてです。
 大村市議は、市議会で繰り返し負担軽減策を取り上げてきました。その中で、国による軽減策がとられることになりました。障害者団体の運動の高まりや、日本共産党の改善要求などに動かされたものです。
 大村市議の質問で、具体的な例が示されました。授産所に20日通っている障害基礎年金2級の方の例では、負担額が、月額13540円から9300円に軽減される(収入要件あり)。給食代が13000円から4600円に軽減される(収入要件あり)、という答えでした。
 軽減されたとはいえ、もともと、ほとんどの障がい者が負担ゼロでした。応益負担の制度そのものが問題だとして、撤回を国に求めるように強く迫りました。
 また、移動に困難がある障がい者に対しての外出支援のサービスが受けにくくなったという相談をもとに、実態を調査して、対応する事、選挙の投票に行く際、公費でヘルパーを派遣する事をもとめました。
 市独自の軽減策をさらに求めた質問に対して、グループホームの世話人の人件費補助と入居者の家賃減額補助を行うと答弁されました。一歩改善です。
 また、障がい者の生活保護については、必要な条件を満たせば、生活保護の申請で自動車の保有は認められる事が質問を通じて確認されました。

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