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【07.03.21】庶民に増税で31億円も市は税収増

 大企業が史上空前の利益を上げています。しかし、低迷する家計には、その恩恵はいっこうに波及してきません。そればかりか、税金や社会保険料などの負担が増えて可処分所得は減っているのが実態です。
 3月市議会で、日本共産党の大村市議は増税の影響額をただしました。定率減税は18年度と19年度で「全廃」になるわけですが、「定率減税が行われていた17年度までと比べて、新年度の市民税の増収分はどれだけか」とただすと、「26億円の増収」という答弁が返ってきました。
 18年度、高齢者への増税として公的年金等控除縮小、老年者控除廃止などが実施されました。「お年寄りの各種控除が行われていた時と比べて、新年度の市民税の増収はどれだけか。」とただすと、「5億円」という答弁が返ってきました。合わせて31億円が市の税収として増えるのです。
 大村市議は、「高齢者や低所得者ほど、増税の影響は過酷なものとなっているのですから、この負担増に対する本市独自の緩和措置の政策判断という事があってしかるべきだ」と強く求めましたが、「そのような措置は考えていない」という冷たい答弁に終わっています。
 一方、大企業には産業立地を名目に、税金による多額の支援が行われます。市内に新たに立地する企業や、市内で事業を拡大する企業に固定資産税、都市計画税、事業所税を5年間無料にする額の交付金です。新年度は13億円が予算化されています。例えば、17年度には、トヨタ自動車一社だけで、4億6千万円も交付されています。お年寄りへの増税で集めた税金は、大企業1社への減税分でほとんど消えてしまう計算です。
 日本共産党の大村市議は、このような予算案に一人反対して奮闘しました。

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