市議会への情報として「豊田市は、こども園等への０～２歳児の受入枠を拡大する取組を官民連携により推進し、平成３１年４月１日時点の待機児童数ゼロを６年連続で達成しました。」として下の表が示されました。

　この待機児童数は、厚生労働省の通知を基本に算出されています。公立・私立こども園のほかに、認定こども園、企業主導型保育施設への入所の場合も、待機児童に数えられません。

　平成３１年４月時点で、企業主導型保育施設は１７施設、今後も増加する傾向ですが、認可保育所は増えていません。安倍政権が国の補助金を使って、設置を推進する企業主導型保育施設は、認可施設の保育士の配置基準を下回る「認可外保育」施設です。全国では、認可保育施設を希望する人の割合が高い中、企業主導型保育施設の入所状況は定員に満たない状況であることは問題です。

　根本みはる市議が、１２月議会で市内の企業主導型保育施設の入所児童数・定員に対する充足率を質問し、４４％であることが答弁されました。国会では、日本共産党の田村智子参院議員が、企業主導型保育施設への助成金は、認可施設と同等だと指摘。「企業主導型に公費助成するより、認可施設に予算をつける方がはるかに有効だ。公立保育所整備の国の補助金を復活させるべきだ」と求めました。