【07.07.22】市が非正規雇用の調査を発表

日本共産党市議団の提案で実施

　　非正規雇用の実態調査を行っていた豊田市産業労政課は、１７日、その調査結果を発表しました。
　この調査は、今年の３月議会で日本共産党の大村よしのり市議が調査を求めた事に対して、産業部長が「把握は可能であります。努めていきたいと思います」と答弁を行い、実施されたものです。
　調査は、市内の主な２００社にアンケート用紙を送り、１３９社から回答を得たものです（回収率６９．５％）。
　まず、回答のあった事業所の従業員総数６７６５３人のうち、正社員総数は５２２３５人、非正規社員総数は１５４１８人で非正規率は２２．７％に及びました。
　また、「非正規社員の比率は、３年前と比べて変化したか」の問いに対して、８３社は「ほとんど変わらない」と回答したものの３４社が「非正規社員比率が増加した」と回答しました。さらに、「今後の変化」に対する問いには１５社が「非正規社員が増加する」と答えています。
　派遣労働者を雇用する理由についての問いに対して、一番多い回答が「景気変動に応じて雇用量を調節するため」というもので、労働法制の規制緩和によって、派遣労働が本来の趣旨を逸脱してどんどん拡大している実態が垣間見えます。
　また、「正社員への転換制度」があるかないかの問いに対して、派遣労働者に対して２４社が「ある」との回答でした。
　今後、この調査も生かして、非正規雇用の労働者の待遇改善や正規雇用の拡大を求めて、企業の社会的責任を果たすように働きかけていきます。