【07.08.12】大村市議、根本市議の　原水爆禁止世界大会報告

「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに原水爆禁止２００７年世界大会が３日から９日まで被爆地・広島、長崎両市を舞台に開かれました。日本共産党の大村市議は３日から９日まで、根本市議は７日から９日まで大会に参加しました。
「ふたたび被爆者をつくるな」は人類の願いです。各国政府代表、国際機関、国内外のＮＧＯ（非政府組織）が一堂に会し、｢核兵器廃絶を求める世界の流れを強く、大きくしよう｣と世界に発信しました。
　　３日から５日にかけては、大会の国際会議が広島で開催され、大村市議は、分科会で発言しました。
　国際会議では、エジプト政府代表のヒシャム・バドル駐日大使が、核保有五カ国が核不拡散条約（ＮＰＴ）の軍縮義務を果たしていないことが「ＮＰＴへの信頼性と全体の履行とを損なうことになる」と警告しました。
そのほかに、駐日メキシコ大使、マレーシア国連代表大使など三カ国の政府代表・アラブ連盟代表をはじめ、十九カ国百七人の海外代表と日本の代表が討論に参加しました。
大村市議は、市民ともっとも密接に結びついている地方自治体で、被爆の実相を市民に伝える活動の重要性を強調し、豊田市として原爆パネルを購入し展示する活動を行っている事を報告しました。
６日に行われた広島集会では、秋葉忠利広島市長があいさつを行い、参加者をはげましました。
秋葉市長は、「唯一の被爆国である日本国政府には、謙虚に被爆の実相を学び、世界に広める責任がある」と強調しました。また、「少数の指導者たち」が、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けていると告発。一方で、「二十一世紀は、市民の力で問題を解決できる時代」「市民の力で国際政治を動かそうとしている」と述べ、日本政府に「世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守（じゅんしゅ）し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり『ノー』を言うべきだ」と求めました。