【09.09.23】市の受付窓口には民間の派遣がいっぱい

個人情報保護の扱いを、大村市議が指摘

　日本共産党の大村市議は、９月議会の質問で、住民票の交付など市の窓口業務が民間の派遣労働に委託されている問題を指摘し、是正を提起しました。
公務員が行うべき市の仕事に、民間企業からの派遣や請負で従事している労働者が５７人にものぼることが、大村市議の質問で明らかとなりました。その多くが、市の窓口業務についています。
実際には、どういう業務を行っているのでしょうか。例えば、Ａさんが市民課の窓口で住民票交付の申請を出したとします。すると、窓口にいる民間の派遣労働者の方が受け付けて、住民基本台帳のデータベースにアクセスする端末のコンピューターを操作して個人情報を検索します。Ａさんのデータを探して打ち出し、住民票の写しを渡して、料金を収納します。
このような、市民の個人情報の保護を扱う、いわば最前線に、営利企業の派遣労働者を従事させる事が、はたして妥当なのでしょうか。
大村市議は、公務職場の市場開放が論議された国会での竹中総務大臣（当時）の答弁を引用しながら、市の行っているやり方は違法ではないかと、強く是正を求めました。
市は「違法性はない」という答弁に終始しましたが、一石を投じた質問となりました。
◆竹中大臣の答弁「地方公共団体の窓口六業務に関してですが、民間事業者がその住民基本台帳等のデータベースに直接アクセスするようなこと…はありません。取次ぎの部分だけが任されているわけで、それはアクセスしたら、正に定められていないことを勝手にやったということになります。」

※下記は、大村市議の質問を伝える中日新聞