【07.10.07】道路特定財源」制度の存続を求める意見書に反対

　9月議会に「道路特定財源」制度の存続を求める意見書を政府に提出する提案が、議員提出で行われました。
　道路特定財源は６兆円にもおよび、その財源を道路整備に特定してきたことから、必要もないムダな道路が次々につくられてきました。しかも、今や、その財源が使いきれなくなってお金が余り余剰金まで発生し、それを一般道路整備以外の本州四国連絡橋公団の借金の返済や、「新直轄方式」と呼ばれる高速道路建設の費用にも流用し、さらなる公共事業の無駄を拡大しています。
　日本共産党市議団はキッパリと反対しました。
　一方、自民、公明、民主の各会派が賛成して可決されました。