【07.12.02】第２４回トヨタシンポジウム

外国人研修生を不正雇用、零細企業の７割が赤字　告発

　　トヨタの社会的責任を問う「第２４回トヨタシンポジウム」が２５日、豊田産業文化センターで開催されました。トヨタ総行動実行委員会の主催で、１００人以上が参加しました。
　最初に、「『新自由主義』と日本の行方」と題して萩原伸次郎・横浜国立大学教授が講演、新自由主義による規制緩和・構造改革の中でトヨタの果たしてきた役割をはっきりさせました。
職場の実態について、トヨタ高岡工場に働く石田邦芳さんは、労働者同士が監視しあう八万人コミュニケーション運動”に怒りが広がっていること、手当なしの休日出勤や会社都合の休業を有給休暇で取得させる無法ぶりを報告しました。
トヨタの下請けで働くベトナム人研修生も４名参加しました。彼らは会社の不正で帰国させられそうになりましたが、愛労連の交渉で新しい仕事先を確保。今は元気に働いています。最賃の引き上げで「１１月から時給も２０円上がった」と言っていました。
トヨタ下請け企業で働くＫさんの報告は実態を浮き彫りにするリアルな告発でした。「元請け企業からは年２回単価引き下げの電話が入る。今年は１．８％が２回。一年で４％もの単価引き下げになる。会社には正社員は私一人になった。後は全員パートで、６０歳を越した人ばかり。若い人は入らない。私も退職させられそうだが、何年か後には、この技術を継ぐ人もいなくなる」。
大村市議は、広大なトヨタテストコース・研究施設誘致問題や、市の産業立地奨励交付金の６割がトヨタ自動車１社に交付され、一方で市内の零細企業の７割が赤字経営で、賃金も大企業の４割台と報告しました。
八田ひろ子元参院議員は、「消費税の戻し税だけでトヨタに毎年２千億円が減税。行政は暮らしも削って税金をトヨタに投入。一方で不安定雇用労働者を拡大している。これをやめさせ、政治を変えるためにがんばる」と発言しました。