【08.03.23】厚労省と交渉〜サービス残業をなくす指導を

　日本共産党愛知県委員会と大村・根本両市議は三月十七日、政府各省と交渉しました。
厚労省では、トヨタ過労死裁判でＱＣサークル活動が業務にあたるとされた問題で、トヨタ自動車などが今なお残業手当を支払おうとしていないため、「判決を踏まえた新たな通達」を全国に出すなど、是正策を求めました。
　大村市議は、国が判決に従い、控訴もしなかったのならば、事実上の業務となっているものについては、すべて「時間外労働である」ことを明記した新たな通達を出すことを求めました。内野さんのような過度なサービス残業は特殊ではなく、トヨタ系列の企業でも、市の職場でも広くに行われている実態を示し、国はこれを放置しておけない状況と認識しているのか、問い正しました。
八田ひろ子衆院比例候補も同席し、「労働者に聞くと、トヨタではいまだに、企業犯罪であるサービス残業をやっている。ＱＣサークルも『自由参加』だから、強制していないと言っている。司法も行政も『業務である』と認めたのに、なぜ、是正がされないのか。」と迫りました。今後、内野さんと同じ残業の実態を調査すること、トヨタに二度と過労死が起こらないよう指導を行うことを求めました。
職場からは残業野放し状態を告発し、指導が必要なことを明らかにして、国を動かすことが大切です。
他にも、障害者自立支援法の緊急の改善、輸入食品の検査体制の強化、女性消防職員や消防団への女性の参加を促進する環境整備の徹底なども、交渉しました