【08.03.30】「後期高齢者医療」議案を自・公とともに民主も賛成

　豊田市議会３月定例議会は、２１日、全議案について採択して閉会しました。
　日本共産党市議団を代表して、大村市議が主な議案について意見を表明。特に、後期高齢者医療制度の導入をおこうための各条例について厳しく批判をしました。
大村市議は、７５歳という「年齢」で被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差をつけている国はないと指摘。年金月額１５０００円未満の人からも、介護保険料に続いて、医療保険料も強制的に取り立てるもの。現行の医療制度では、保険料の滞納があっても、７５歳以上の高齢者から保険証をとりあげないとしていたものを、制度改悪して取りあげてしまう、血も涙もないやり方だと糾弾しました。
年金月額１５０００円未満方で、介護保険料を滞納してみえる方が３００人以上いることが明らかとなりました。医療保険は、それに上乗せとなるので払えない可能性が非常に高くなります。滞納で保険証が取り上げられれば。「命にかかわる」問題になる事を大村市議は指摘しました。
議案の採決にあたって大村市議は、日本共産党と民主党など野党４野党が共同して、「後期高齢者医療制度を廃止する法案」を現在開会中の国会に提出していることをあげて、ぜひとも「廃止」につなげるように、市の条例案にも反対しようと民主党などに呼びかける意見を述べました。
　しかし、採決の結果は、自民党、公明党議員とともに、民主党の議員も全員賛成して、可決されました。