【08.11.08】ひとり暮らしの高齢者に緊急通報システムを

誰もが安心して暮らせる施策は市民の願い

現在、市が行っている高齢者福祉制度の緊急通報システムは「要支援以上の高齢者」で「一人暮らし、一方が要介護４か５となっている二人暮らし、重度心身障害者と二人暮らし」などに限られて、なおかつ「心不全や結核、パーキンソン病など特定疾患を抱えている方」と、受けられる対象が大変狭められました。さらに、利用申請は、申請者の近くに住む２名の協力者を民生委員さんが認めた上で、初めて市は申請書を受け付けます。費用の面でも所得によって電話機の設置にかかる負担が増えるしくみです。
今、介護保険制度の改悪で、受けたくても介護が受けられない高齢者が増えています。
こんな中で、制度が変わったからという理由で、緊急通報システムのように必要な支援が受けられなくなりました。国が制度を悪くしたのならば、なおのこと高齢者に支援の手をさしのべるのが自治体の役割ではないでしょうか。誰もが安心して暮らせるような高齢者支援のしくみを作ることは市民の願いです。