【08.11.10】給付金一回、増税毎回

自・公の「追加経済対策」、逆に不安が増すばかり

　生活不安を取り除くどころか、不安が増すばかりじゃないか…国民の怒りを呼んでいるのが、麻生自民・公明政権が十月三十日、発表した追加経済対策です。
　“目玉”の「給付金」支給は一年限り。これでは、公金を使った「選挙買収」と言われても仕方がない代物です。
しかも、三年後からは、もれなく消費税増税による税金の取り立てがついてくるというのですから驚きです。まるで家計から元気を奪う“大増税つきクーポン券”です。

◆「天下の愚作」地域振興券をほうふつとさせる
　「給付金」は１９９９年、自公が景気対策の目玉にした地域振興券をほうふつとさせるばらまきです。家計の先行き不安が強いときに一回だけ金券を配っても大半は貯蓄に回ることから、「天下の愚策」と悪評ふんぷんでした。
　当時、豊田市議会での質疑を通じて、日本共産党の大村市議は、「市内の商店街で使われたのは１割程度であ決算の中で改めてその経済効果は薄かったということが明らかになった」と指摘しています。（平成１２年９月議会）

◆消費税１０％だと、４人家族で１６万円負担増
　庶民を待ちうけるのは麻生首相が宣言した三年後からの消費税増税です。麻生首相は１０月３１日、記者団に税率を問われ、「それ（＝消費税率１０％）くらいのものがいるのではないか」と明言しました。
　税率１０％に引き上げられると平均的な４人家族の場合で、年間約１６万円の負担増になります。

◆定率減税廃止だけでも、３．３兆円の負担増なのに
　定率減税廃止、高齢者の年金課税強化や相次ぐ社会保障改悪で、庶民に押し付けられた負担増の総額は、二〇〇八年度には年間約十三兆円に達しています。単純平均すると国民一人あたり年約十万円、四人では年約四十万円の負担増が押し付けられています。
　定率減税廃止だけでも、負担増額は年間約三・三兆円。たった一度限りの二兆円規模の「定額給付金」ではこの負担増すら取り戻せません。