【08.11.23】医療をうけるのは国民の権利

資格証明書の発行は社会保障の根幹を揺るがす

子どもの医療費無料化の制度があっても、資格証明書の場合、病院窓口で全額を支払わなければ適応されません。資格証明書世帯の児童生徒が学校の保健室に駆け込むケースが増えています。国は保険料を１年以上滞納している世帯から保険証を取り上げ、代わりに資格証明書を発行する事を自治体に義務づけています。親の経済的困難で、子どもの医療権まで奪われるー。社会保障の根幹を揺るがす問題です。
　全国ではおよそ３万世帯に及ぶ子どものいる世帯に資格証明書が発行されています。愛知県では１０市１町に１７８世帯、中学生以下の子どもの数は２７９人でした。資格証明書発行世帯は、名古屋市が１３８１と１番多く、東海市３４４、豊橋市３２１、岡崎市２２６と続き、子どものいる世帯は１７８のうち名古屋市が１００と半数以上を占め、９市１町で子どものいる世帯に資格証明書が発行されていることがわかりました。豊田市では、日本共産党の奮闘で、子どものいる世帯には資格証明書の発行をしていません。
国保料(税)の滞納の原因は、払いたくても払えないほどの国保料(税)の高さです。高い国保料(税)の引き下げは市民の願いです。蒲郡市、豊川市では党議員団が引き下げを要求し今年度から引き下げが実現。２００６年１２月の豊田市議会には市民から「国保税の引き下げを求める請願書」が提出され、他の会派が請願に反対する中、日本共産党大村市議だけが賛成討論で「一般会計からの繰り入れを拡大して引き下げする必要がある」と述べています。