【08.11.20】市職員の昼休みを１時間に戻せ

閣議で人事院勧告の完全実施を決定

政府は１１月１４日の閣議で２００８年の人事院勧告の完全実施を決めました。
今年の人事院勧告では、国家公務員一般職の月給と期末・勤勉手当について現行のまま据え置く一方、一日八時間の勤務時間を七時間四十五分に短縮するよう国会と内閣に勧告していました。
２００６年の人事院勧告に伴って改悪されて以来、現在まで、市職員の昼休み時間は４５分に短縮されてきました。閣議決定がされた今、その内容にしたがって、豊田市職員の勤務時間も改めるべきです。そのためには、条例改訂が必要となります。
もともと、労働時間については統計で、民間企業が０４年から一貫して７時間４５分前後となっていたのに、公務員には、逆に労働時間拡大を求めた２００６年の人事院勧告じたいが誤りだったと言えます。
さらに、今年の人事院勧告では、「官製ワーキングプア」と呼ばれる非常勤職員の待遇改善に向けて指針を策定することを表明。正規職員の初任給をベースに地域や経験を考慮して決めるよう勧告していました。
これも、閣議決定で完全実施が決められた今、豊田市として、臨時職員などの給与や待遇の改善をただちに具体化する事が求められます。