【08.12.20】政党助成金３１９億円交付

日本共産党は廃止を主張し、受け取りを拒否しています

　総務省は１９日、２００８年の政党助成金の最終分として、７９億８５００万円を自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の６党に交付しました。この１年の総額は３１９億４１００万円にもなります。この結果、０８年の各党交付総額は自民党１５８億４２００万円、民主党１１８億７８００万円、公明党２７億３０００万円、社民党９億２００万円、国民新党３億８３００万円、新党日本２億３００万円となりました。
政党助成金は、国民一人あたり年２５０円の税金で年間総額が４回に分けて配られます。金額は１月１日を基準日として申請した政党の議席と国政選挙の得票に応じて算定。０７年参院選で議席を減らした自民党は前年比７億５３００万円減となる一方、議席増となった民主党は８億１４００万円増となりました。自民党は本部収入の６割、民主党は８割を政党助成金に依存し、事実上の「国営政党」「官営政党」となっています。テレビのコマーシャルや広告にも使われていると言われるけれど、国民の税金との意識はないのでしょうか。１５日には、後期高齢者医療の保険料天引きの５回目が強行されました。保険料を奪い取られ、政党には税金を取られ、明日の生活も心配しなければならない庶民は取られるばかりです。