【08.12.22】豊田市が緊急雇用対策を発表

豊田市は、十二月二十二日、市議会全員協議会の場で「非正規雇用者に対する緊急対策」を示しました。内容は、日本共産党市議団が十二月議会で政策提起をした内容にそったものになっており、「市の機敏な対応は評価できる。共産党の提案が市政を動かした」と、大村義則豊田市議は語っています。
◇市の臨時職員として１００人を雇用する
　示された対策の第一は、「緊急雇用創出事業」として、解雇された非正規労働者を１００人規模で市の臨時職員として直接雇用するというものです。十二月議会で大村市議が行った提起に応えた形となりました。募集は来年１月から開始、期間は一月から三月までで、予備費の四千万円を財源に緊急対策として行うものです。
◇生活資金として、無利子で４０万円を貸し出す
　対策の第二は、「緊急特別対策貸付制度の創設」です。生活費のつなぎ資金として四十万円を限度に無利子で貸付けを行います。市内の連帯保証人一人が必要ですが、大村市議が「期間工の多くが県外から来ている。故郷の親御さんを保証人にできるように」と求めると「弾力的に運用する」と市は答えました。貸付資金の原資は、当面、二千万円を用意しますが、不足する場合は、さらに予備費で充当するとしています。
◇市長が商工会議所の会頭に直接会って要請する
　十二月市議会の一般質問で、大村市議は「市長は、トヨタの社長に会って、雇用の安定を要請するように」求めました。「産業界に対してあらゆる機会をとらえて積極的に協力をお願いしていく。」と市は答弁していましたが、今回、市長が商工会議所の会頭に直接会いに行き、雇用の維持や社員寮からの退去猶予を要請すると表明しました。さらに、副市長が雇用促進住宅を所管する雇雇用・能力開発機構に出向いて「空き室」の貸し出しを要請する事も表明しました。
◇緊急保証の融資相談は窓口を３０日まで開設する
　すでに、中小企業支援の資金繰り対策は、緊急保証の信用保証料を市が１００％補助していますが、今回、その相談窓口も３０日まで開設して受け付けるとしました。

　大村市議は、「解雇された労働者を年末・年始の寒空に放り出してはならないという思いで、生活支援や住居支援を政策提起した。市も真剣に検討して、今、緊急にできる対策を判断してくれた。今後も、非正規労働者の生の声を届けて、積極的な対策を求めていきたい」としています。日本共産党豊田市委員会は、二十四日に、さらに、具体的な対応を求めて市長に要請を行う予定です。