【09.03.22】最終日、討論で住民負担増に反対

市議団を代表して根本市議が討論を行いました

本会議では日本共産党豊田市議団を代表して、条例案、予算議案、請願について討論を行いました。主な討論は
○豊田市債権管理条例について、市民への督促では、十分な調査や本人からの意向をよく聞くことが前提条件となる点、生活保護に準じるような事態にある市民などに対して、債権放棄をできる条項が新設された点を評価し賛成。
○豊田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、市民の負担能力を超えるような高い国保税を下げるべきとして、国保税の値上げをする条例案に反対。
○豊田市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例について、「規制緩和」の一環として、今回、手数料の率を廃止し、完全自由化にしてしまう条例案に反対。
○下山西部プールの指定管理について、安全を最も重視しておこなうべきプールの管理において、安全管理上のチェックが危惧され反対。
〔予算案について〕
○平成２１年度豊田市一般会計予算について、職員の人員削減をすすめる事を前提とした予算、偏った産業政策にもとづく予算組、税や社会保障にかかわる住民負担増を執行する予算だという点で、反対。
○平成２１年度特別会計予算では国民健康保険、介護保険事業、後期高齢者医療について、反対。
〔請願について〕
○「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願書
○物価に見合う年金引上げを求める意見書採択の請願書
それぞれに、賛成。