【09.03.27】あいつぐ民間への指定管理→下山西部プールも

「構造改革路線」の見直しが必要

　３月議会で下山西部プールの管理運営を株式会社「日本クリーナー」に指定管理する議案が出され、日本共産党市議団は反対しました。
　以前、ふじみ野市の市営プールで子どもが犠牲になるという事故が起きた事は記憶に新しいところです。この事故では、プールの管理が民間会社に委託され、その業者から又、別の業者に下請けに出されていた問題が指摘されていました。　
今回の議案に対する、日本共産党市議団の質問に対して「管理業務の下請化の規制」はできない事が明らかとなりました。安全管理上のチェックが果たしてできるのか、大変危惧されると考えて反対をしたものです。

市場原理主義見直しは世界の流れ
小泉元首相がすすめた「構造改革」路線の元で極端な市場原理主義が広がりました。「官から民へ」「大きな政府から小さな政府へ」というスローガンのもと、公が行わなくてはならない仕事でも、儲かりそうな分野は切り分けて、どんどん営利企業に放り投げてきました。それを可能にした手法の一つが、「指定管理」という制度です。
総務省が全国の指定管理導入状況の調査をし、すでにその問題点は顕在化しています。調査結果では、全国で、株式会社・有限会社には６７６２施設が委ねられたが、実に５０％が、その後、指定取り消しになっているという結果です。その理由も、経営破綻、運営困難、儲からないから撤退又は辞退などというものです。
今や、世界的に「市場原理主義」の見直しが叫ばれている時に、未だに、民間への指定割合をいかに増やすかどうかを取りざたす議論があるとすれば、この流れを見ていないものだと言わなくてはなりません。「構造改革路線」そのものの見直しが必要です。