【09.03.30】就学援助、年度途中でも認定

文科省 都道府県教委に通知

　文部科学省は３月１１日、就学援助について、年度途中でも速やかに認定し援助することなどを求める通知を都道府県の教育委員会に出しました。就学援助の速やかな適用については、経済危機で就学援助を必要とする子どもが急増するなか、日本共産党が国会質問で取り上げてきました。
　通知は、各都道府県の教育委員会にあてたもの。実施窓口となる市町村に対し、経済状況の悪化にともない「学齢児童又は学齢生徒が、保護者の失職等の経済的理由により就学が困難になることが懸念され」るとして、▽就学援助制度の周知徹底を図る　▽公立小中学校に在籍する韓国・朝鮮人等外国人の児童生徒に日本人子女の場合に準じて同様の取り扱いをする　▽年度の中途において認定を必要とする者については速やかに認定し、必要な援助を行うよう配慮する、などを要請しています。
　日本共産党国会議員団は、生活保護世帯に準ずる準要保護者への就学援助の国庫補助が二〇〇五年から廃止されたことにより、各市町村で支給基準が切り下げられている問題を追及。塩谷立文部科学相は、「子どもが就学できるようしっかり対応していく」と答弁していました。
　
根本市議が就学援助制度の周知を求めて質問
　豊田市では、就学援助制度の説明を新入学生の保護者を対象に説明するだけでした。先の３月議会では根本市議が、「全ての学年対象に毎年知らせること」「「家庭訪問の時やＰＴＡ総会などで説明する事」を求めました。
今回、「年度途中でも速やかに認定し援助すること」が文科省から指示が出されたという事は、制度の周知を全ての児童生徒の保護者に行うことが改めて必要になったという事です。新学期の各学校で徹底できるように、市教育委員会の対応が求められます。