【09.05.29】５月２回目の臨時市議会。市職員の夏の期末手当を引き下げる議案に、党市議団は反対

　５月２９日、５月に入って２回目の臨時市議会が開催されました。議案は、人事院勧告に従って、市職員の期末手当などを引き下げる議案と、議員、市長等特別職の期末手当を引き下げる議案、計３つの議案が提出されました。
　日本共産党豊田市議団は、議員、市長等特別職の期末手当を引き下げ議案には賛成、市職員の引き下げには反対しました。議案は、他の議員が全てに賛成する中で可決されました。
　以下、採決にあたっての、日本共産党・大村市議による「討論」をお伝えいます。

　日本共産党豊田市議団を代表して、議案８５号、豊田市職員給与条例の一部を改正する条例案に反対すべきとする討論を行います。
　まず、提案されている市職員の期末手当、勤勉手当引き下げの最大の根拠とされている人事院勧告そのものに不備があると考えられるからであります。
　そもそも人事院勧告は、公務員の労働基本権が制限されている事の代償として行われるものであります。したがって、労使関係とは別の機関として、客観的な状況を調査し公務員の給与水準について判断を示すものであります。
　では、夏の期末手当について、人事院が勧告する前提として行った今回の「職種別民間給与実態調査」はどうであったでありましょうか。
　企画総務委員会での私の質疑に対する答弁によれば、これまでの調査のルールでは、前年の８月からその年の７月までの１年間を調査するとなっていたのに、今回は、４月に行った臨時調査という形のみで判断をしたというものであります。
　さらに、調査対象の企業数はどうであったかをお聞きしますと、これまでの調査では、１万１千企業を、対面で調査してきたのでありますが、今回は、対象は２７００社で郵送による調査。しかも、調査段階で夏のボーナスが妥結済みであったのは３４０社だけであったという事であります。
先ほども申し上げたように、公務員にはスト権をはじめ労働基本権がかなり制限されております。だからこそ、人事院勧告は、正確なデータに基づいて示されなければならないのに、こんな、不十分な調査で、しかも、従来のルールを無視した形で行われたものであります。私が、反対すべきとする根拠の一つである、人事院勧告そのものに不備があるという指摘を、議員諸氏にもぜひお考えいただきたいと思います。
第２は。公務員の手当の引き下げにより、民間企業の夏のボーナス引き下げの口実に使われるということが大変危惧される事であります。民間準拠と言いながら、結果として公務員手当の引き下げが、また民間にマイナスの影響を与え、負の連鎖を拡大し、家計支出のいっそう冷え込みと地域経済に深刻な影響を与えるのではないか、その点が懸念されてなりません。以上の点を申し上げて、反対討論といたします。
なお、議案８３号・８４号の議員と市長など特別職の期末手当については、報酬という位置づけが強く、労働者の賃金としての位置づけとは別である事から、以上申し上げてきた民間労働者や地域経済への影響は少ないものと考え、賛成すべき事を申し上げます。
以上、討論といたします。