【09.06.29】補正予算、これで暮らしと景気に役立つのか？

エコの粉飾はがせば、結局、 大企業応援策

　６月市議会には、国の補正予算に対応する市の補選予算がいくつか提案されました。そもそも、今回の国の補正予算は暮らしや景気回復に役立つのでしょうか。
　「経済界の要望を幅広く取り入れてもらっており、改めて感謝申し上げる」
補正予算が衆院を通過した翌日の５月１４日、自民党と日本経団連の「政策を語る会」で、経団連側がお礼の言葉をのべました。自民党は与謝野馨財務相、保利耕輔政調会長ら幹部が出席しながら、財界トップ企業の雇用破壊に抗議どころか苦言を呈することすらできませんでした。あまりにも情けない対応であり、だれのための補正予算かをはっきりと示した一幕です。
　麻生首相は「未来の産業につなげていく」と言って、エコカー助成や家電のエコポイントを目玉にしています。家計の可処分所得が安定して増える見通しが立たないときに、一時的な助成で高額商品が売れたとしても、需要の「先食い」にしかなりません。
　豊田市の補正予算でも、ハイブリットカーの購入補助金を個人向けに８４００万円、事業者向けに６０００万円組んでいます。
　「エコ」「エコ」と環境対策を強調していますが、十分使える自動車や家電製品の買い替えを奨励することが「エコ」なのか。一方で、環境省は省エネ製品への買い替えで注意喚起しています。「製品の製造、使用、廃棄といったライフサイクル全体でみてみると、逆にＣＯ２が増加してしまう可能性もある」…。
　「エコ」の粉飾をはがせば、トヨタやパナソニックをはじめ財界トップ企業への応援策にすぎない実態が浮き彫りになります。
　豊田市の６月補正予算でも、トヨタ自動車が開発中のプラグインハイブリッドカー用の充電スタンドを市内の公共施設内を中心に１１カ所設置する予算として２億１千万円余の金額を組んでいます。全額が国からの支出金で充てられるものです。豊田市はトヨタのための「実験場」なんだと、改めて実感させられるものです。