【09.07.10】鈴木市長が参議院で住民基本台帳法改定について意見陳述

　６月２６日、参院総務委員会で住民基本台帳法改定案についての参考人質疑が行われました。鈴木公平豊田市長が参考人として陳述しました。
　参考人質疑とは、国会で重要法案を審議するときに、学識経験者や関係業界の代表者など議題に造詣の深い人物を委員会で指名して出席を求め、意見等を聞くものです。
今回の住民基本台帳法改定案には、外国人の管理強化の内容を含んだ点が問題となっているため、日系外国人の多く住む豊田市の市長が参考人として出席を求められたようです。

◆帰国支援金を申請しないと生活保護を打ち切る？
　この中で、日本共産党の仁比聡平参院議員が、「（日系ブラジル人に対し）、帰国支援金を申請しないなら生活保護を打ち切る」という、岡崎市役所の強圧的な対応が、ＮＨＫ番組（６月１２日）で報道されていた問題を取り上げ、鈴木市長に見解を求めました。
鈴木市長は「仕事を失った人から生活保護を取り上げる姿勢は理解できない」と答えました。そして、今回の法改定について「住民基本台帳に載らない外国人が出てくる可能性がある。その地に住んでいるにもかかわらず、医療や介護、年金や生活保護、就学などのサービスが受けられなくなる」と懸念を述べました。
仁比議員は「現場の懸念を解決しないまま法案をうんぬんすることはできない」と強調しました。
　
◆外国人が多く居住する自治体に国が支援を
　さらに、鈴木市長の示した「懸念」にかわって、日本共産党の山下芳生参院議員は、６月３０日、参院総務委員会で、多数の外国人が居住する自治体に国が支援するよう求めました。
　山下議員は「外国人の受け入れは第一義的には国の責任だ。関係自治体の努力を受け止め、実態に合った財政措置をすべき」だとただしました。
　佐藤勉総務相は「外国人もしっかりした生活ができるような施策を考えなければならないし、それにたいする財政支援措置もやっていきたい」とこたえました。