【09.10.28】自治体キャラバンが豊田市に要請

妊産婦健診の拡充を検討中

２００９年愛知県自治体キャラバンが、１０月２７日、豊田市に対し要請行動を行いました。県内のすべての自治体を６コースに分かれて訪問し、各市町村に対し、介護、福祉、医療などの社会保障の施策拡充を求め、国や県に意見書の提出を求めて要請する行動です。年金者組合、新日本婦人の会、豊田加茂地域労働組合連合会、民主商工会、住みよい豊田をつくる会、平和委員会など８団体から２０名の参加となり、日本共産党の根本みはる市議が同席しました。午前９時３０分から９０分間の懇談の中で、参加者からは、市民の切実な暮らしの実態から市独自の制度の拡充を求める声が次々と上がりました。

生活保護・国保の改善を

医療や介護の改悪がされ、経済悪化の影響を受けた中で、市民の暮らしは益々瀬戸際に立たされています。生活保護の受給者数も今年１〜３月までに急増し、１０月にも増えている状況です。ケースワーカー１人当たりの担当世帯が法定数を上回り、人員不足も限界となっていることから、人事課に正規職員の増員を要望するとの回答がありました。

妊産婦健診の助成拡大を検討

妊産婦健診助成制度について、市は産前１４回を今年度から産後１回まで拡大しており、これは成果といえるものです。しかし、１４回の助成の金額は８万４，７２０円で厚労省基準（９万１，２７０円）以下。すべての健診が無料で受けられるようになっていません。今回の請願で厚労省基準を満たすように求めるとともに、超音波検査について市が対象を３５歳以上、１回としている制限を、厚労省の基準なみの４回とするよう要請をしました。これに対し、他の市町村で調整し、県内統一（名古屋市などを除く）で１０万１，９５０円とするよう検討中との回答がされました。キャラバンでの要請行動が着実な前進を作っていると評価できるといえます。