【09.11.10】妊産婦健診の助成制度の前進と市議団の活動

妊産婦の健診にかかる費用の助成制度の拡大が検討されています。１０月２７日に行われた愛知自治体キャラバンでも、新日本婦人の会の会員から「１４回の助成の金額を厚労省基準（９万１，２７０円）を満たすように増額してください。超音波検査についても市が対象を３５歳以上、１回としている制限を、厚労省の基準なみの４回にしてください。若いお母さんたちが健診費用の捻出に大変苦労しています。」との要望がだされました。

現在、公費負担で実施されている健診の内容は次の通りです。
〈公費助成の内容と金額〉
１回目・・血液検査（肝炎・梅毒・貧血）　尿検査　　　　　　６，９８０円
２回目から・・血液検査（肝炎・梅毒以外）　尿検査　妊娠週数　　５，９８０円
超音波検査・・出産予定日に３５歳以上の方　　　　　　　１回　５，５００円

これ以外に自由診療で受ける項目があれば、受診者の負担となります。市の制度では助成金額は、厚労省基準に満たない８万４，７２０円で、すべての健診が無料で受けられるようになっていません。市からは、「県内統一（名古屋市を除く）で１０万１，９５０円とするよう検討中」との回答がされました。
ここ数年のうちに「妊産婦健診の助成制度」が拡大されています。経済的負担を軽くして安心して出産できるように、市民からの要望が議会に出されていました。
平成１８年１２月議会に提出された「妊婦健診費用と児童の医療費に補助を求める請願」に対して、他の「オール与党」の議員がこぞって反対する中、大村よしのり市議だけが紹介議員となって採択のために奮闘しました。１９年３月議会の一般質問で、厚労省通達でも「原則公費負担は１４回程度行われることが望ましいとする」ことから、公費負担の拡大を求めていました。翌年３月議会で根本みはる市議の質問に対し「１４回の妊婦健診に加え、産後１回の助成を２１年度からおこなう」と答弁がされました。
　市民が取り組んできた行動と、市民から寄せられた要望をいち早く取り上げ、議会に反映させてきた党市議団の活動が、市政を大きく前進させています。