【09.11.25】９月中間期決算…トヨタ利益剰余金（内部留保の一部）１１兆３千億円

０．４％で期間工９千人の正社員化は可能！

　内部留保の一部である利益剰余金が１１．３兆円にのぼる。トヨタの９月中間期決算で明らかとなりました。期間従業員の雇用を維持する体力は十分あることをあらためて示しています。
　期間従業員は、昨年１月時点で９０００人でしたが、世界的な経済危機による販売不振を理由に１２００人（今年９月末）にまで削減されました。
　ところが、今度は「エコカー」の増産を理由に、１６００人を再募集。「使い捨て労働」が批判をあびています。
　トヨタの決算によると、９月末の利益剰余金は１１兆３６５８億円。３月末とほぼ同水準です。期間従業員の年収を約３００万円とすると、仮に９０００人の期間従業員の雇用を維持した場合の費用は年２７０億円であり、利益剰余金の０．２４％にすぎません。
　９０００人を年収５００万円の正社員にしても年４５０億円。利益剰余金の０．４％です。
　トヨタは、中間期決算の発表と同時に、２０１０年３月期の連結営業損益が３５００億円の赤字になりそうだと発表しました。従来予想の７５００億円の赤字から大幅に上方修正しました。自動車の販売台数が想定以上に回復しているため。また、人件費などの「コスト削減効果」も見込んでいます。
　０９年４月〜９月期の営業損益は１３６８億円の赤字となりましたが、株主への中間配当は１株当たり２０円を確保しました。


　昨年５月に雇用を切られた期間工は語ります。
　「この１年あまりバイトで食いつないできました。再募集に応じましたが、いつまで働けるかわからない。彼女もいるし、家庭を築くためにも正社員になりたい」
　「沖縄では仕事がありません。トヨタに来たのはこれで９回目です」
　コストダウンの号令のなかで進められた労働法制の規制緩和。これは政治災害です。
　「雇用は正社員があたりまえの社会」実現に向けて日本共産党は引き続き頑張ります。