【09.12.07】子育てのセーフティネットを公的保育で・・１２月議会根本みはる市議の一般質問（1）

１２月議会一般質問で根本市議は、公的保育の責任をもつ市として、公立こども園の増設で待機児解消を求めました。
○市がおこなっている待機児解消策は「老朽化による改築で保育室を増設し、低年齢児の受け入れ枠を拡大。旧幼稚園認可園で３歳児の受け入れ拡充。一部の園で保育要件を必要としない３歳児の受け入れの拡大。認証保育所制度で補完的役割を担う認可外施設による保育サービスの充実をはかる」ということでした。
○こども園への入園の申し込みにおいて、あき部屋がある状況で定員を超える申し込みがある場合、希望者が入園できるよう対応を求めました。
市は「施設単独でなく、地域バランスを考慮して保育体制を検討する。定員を超えた申し込みがあれば、周辺の受け入れ可能な園に案内させていただく場合がある。」とこれまでの対応を答えました。
○こども条例の趣旨にてらし、公的保育の責任をもつ市として、公立こども園の増設を求めたのに対し「老朽化による改築にあわせ、受け入れ児童数を拡大する。受け入れ枠が必要で可能な園では、増築による受け入れを拡大する。」との答弁でした。
○また、愛知保育団体連絡協議会が「現行保育制度と児童福祉施設最低基準の堅持・改善を求める意見書」を国へ提出することを市長に要望され、根本市議は、保育に対する国や自治体の責任を大きく後退させ、公的保育制度の根幹を脅かす制度改革は許さない立場から、国への意見書の提出を求めました。