【09.12.08】要介護認定の見直しによる軽度判定者の救済を・・１２月議会根本市議の一般質問（2）

厚労省が４月から９月にあらたに介護申請をした人のうちで非該当と判定された人、本人の実情より軽く認定された人に再申請や区分変更申請の勧奨を市町村がおこなう方針を出しました。根本市議は市の周知が十分されているかを問い「あらたに認定の申請をした人は１２４５人。そのうち、非該当の人６３人に通知を送った」と答弁がありました。その結果、問い合わせは５件、再申請は１１件、区分変更申請は５６件でした。すべての方に通知すべきと求めたのに対し、認定された方は地域包括支援センターなどを通じて周知されている。」と答弁。「非該当」の方に電話で周知し、必要な再申請を働きかけるよう求める質問には「従来から電話で対応している。電話は支援センターからもして、自立の方のヘルパー事業や配食サービスにもつなげている。今後、勧奨をしながら、きめ細かく対応する」との答弁がありました。