【10.01.19】投稿（2）…トヨタテストコースの説明会に参加して

　昨年１２月１９日に、愛知県企業庁とトヨタ自動車により開催された、トヨタ研究開発施設についての説明会についての参加レポート第２部です。

　今回のアセスはアメリカのような経済・社会アセスが行なわれていません。「説明会」の冒頭に行われた県企業庁のあいさつでは、トヨタの持続的な「成長」が県や地域に良い影響を与えるという、根拠もない楽観的希望です。
　また、支援しないと海外へトヨタが転出するというが、既にトヨタは世界的企業で海外へ転出しており、これからも転出しないという保証はありません。豊田市議会でも地域への波及効果は、具体的な数値で何も答弁がされていません。大企業が栄えれば地域も、労働者も豊かになるというトリクルダウンは「神話」ともいえます。
　トヨタが０２年から０７年の北米輸出が絶好調で大きな利益をあげた時も、中小企業は一方的に単価を下げられ、派遣社員や外国人を雇ってきました。０８年からの世界経済危機では、真っ先に非正規労働者は雇止めや解雇されました。０９年は人口の社会減が進んでいます。人口の社会減の理由は雇用での非正規従業員の削減です。非正規労働者を真っ先に切ったのはトヨタからです。トヨタの期間従業員は９千人から一千６百人まで削減されました。
　職を失った人は同時に住居を失い、失業給付を受けられない人も多く、空室の多い民間賃貸住宅にも入れません。豊田市の市営住宅の入居待ちは４００組もあり、県営住宅も入居応募倍率が１０倍近いです。県営保見住宅では３００戸の空家があっても、コミュニティのトラブルを理由に募集をしていません。
　０９年末にトヨタは下請けに、部品調達に３年間で３割の削減計画を通知しました。研究開発施設では約４０００人が働く予定だが、新規採用はなく人事異動でほとんどが通勤で、下山地区での定住は見込まれません。
　産業誘致奨励金の助成費用、下山地区でのまちづくり整備費、用地折衝の人件費など歳出を明示し経済効果を数値で示すべきです。情報をきちんと開示・提供し、市民、県民への公開討論を行うべきです。（H）