【10.01.28】巨額の埋蔵金（内部留保）を社会のために使わせる政治を

○トヨタの従業員１人あたり４１７８万円
大企業約５０００社（資本金１０億円以上、金融関係を除く）は世界的な不況下の中で売り上げも利益も減らすなかでも、巨額の「内部留保」をため込んでいることが、全労連と労働運動総合研究所の調査で明らかになりました。
労働者と中小企業が雇用と経営の苦境に立たされるなか、大企業だけがひとり肥え太る以上な姿を示しています。財務省の法人企業統計（０８年度決算）や有価証券報告書をもとに算出し、『２０１０年国民春闘白書』として発表したものです。
白書によると、トヨタは内部留保を５３０６億円減らしたものの、それでも総額約１３兆４０００億円、従業員１人あたり４１７８万円にものぼります。在庫調整や人減らしで総資産が減少したため、逆に内部留保が占める割合は上昇しています。白書から主要企業の内部留保をみると、非正規切りで批判をあびた自動車や電機各社は内部留保を減らしているものの、巨額のため込みには、変わりありません。大企業が春闘で定期昇給の凍結まで言い出していても、雇用を守り、賃上げもできる十分な体力があります。

○「ルールなき資本主義」のゆがみが
完全失業率は過去最悪、日本経済の土台をささえる中小企業の倒産で、毎月１万人規模の雇用が奪われる、経済成長率も先進７カ国でもっとも落ち込む・・・・・。
こんなことになるのは、大企業が利益をあげても、国民の生活向上につながらない日本経済の異常なゆがみがあるからです。

○ルールある経済社会で経済の健全な回復・発展を
いまこそ、大企業がためた「埋蔵金」（内部留保）を、暮らしのために使わせるべきです。　労働者派遣法の抜本改正など社会的ルールをつくり、大企業に社会的責任を果たさせましょう。
　「ルールある経済社会」でこそ、暮らしを守ると同時に、日本経済を家計・内需主導の
健全な回復・発展の軌道にのせることができます。

○建設的な野党として政治を前へ
日本共産党は、財界にも、アメリカにもモノが言える党として、世論と運動を後押ししていきます。