【10.01.27】５月、国連でのNPT再検討会議にむけて、世論と運動を大きく広げよう

　５年に１度の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が、今年５月、ニューヨークの国連本部で開かれます。「核兵器のない世界」を求める声が世界で高まっているいまこそ、核兵器廃絶の展望を現実の国際政治に開きたいものです。再検討会議を絶好の機会として、廃絶への世論と運動を大きく広げようではありませんか。
　今、全国各地で核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけた署名「核兵器のない世界を」の取り組みが広がっています。豊田地域原水協が取り組んでいる毎月の街頭署名も、１８７６筆に達しています。５月までに、さらに広げようとがんばっています。
　今回の再検討会議を、核兵器廃絶への前進の場にすべきだとの世論は、世界の圧倒的多数を占めています。２００９年１２月の国連総会では、マレーシア政府が提案した核兵器禁止・廃絶条約の早期締結のための交渉開始を求める決議が、賛成１２１、反対３１、棄権２１と、圧倒的多数の賛成で採択されました。
　核保有国のなかでこの決議に賛成したのは、中国、インド、パキスタンです。反対は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア。核保有国の決断が強く求められます。日本政府は、被爆国の政府にもかかわらず、あいかわらず棄権しました。情けないことです。
　日本国民は、人類が核兵器とけっして共存できないことを知っています。広島・長崎への原爆投下から６５年となる節目の今年、核兵器廃絶に確実に足を踏み出すことが被爆国・日本の願いです。
　下の画像は、２００５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の際に、NY国連本部にむけての大デモ隊の先頭の写真です。