【10.02.10】志位委員長、豊田での調査で国会質問

　日本共産党の志位和夫委員長が８日に衆院予算委でおこなった質問。日本経済の危機の根本的原因を明らかにし、雇用、中小企業という経済の要の問題で改革の方向を明快に指し示しました。
　その中で、豊田地域での調査にもとづいて行った中小企業問題について次のような質問をしました。

　◇豊田市のある自動車関連下請け零細企業は、４次ないし５次の下請けで自動車のエンジンやシートをすえつける金属部品を溶接加工しています。
部品単価は、１０年前は１センチ１円が相場でしたが今では７０銭に。しかも原材料費は１センチ当たり３５銭から４０銭に上がった結果、加工賃は６５銭から３０銭へと半分以下。
社長は｢従業員と話し合って雇用保険も、年金も払っていない。法律違反だとわかっているが、払ったら従業員が食べていけなくなる｣と悲鳴を上げています。
　志位委員長は、「日本を代表する自動車産業の土台を支えている下請け中小企業の社長さんと従業員をここまで追い込むほど単価の引き下げが進んでいる。こうした下請単価の水準が、公正、適正と思うか。」と鳩山首相に問いました。
　首相は「厳格な下請代金法の執行や下請振興法の振興基準の周知が大事だ」と答弁しました。
　そこで志位委員長は、下請法の執行状況を質問。公正取引委員会は、この５年半で「買いたたき」として勧告処分を受けたのは１件しかないことなどを明らかにしました。
　志位委員長は、大企業に立ち入って、公正な取引が行われているのか、受け身ではなく主導的に検査する態勢に抜本的に改めるべきだと強く迫りました。また、下請振興法にもとづく実態調査と本腰を入れた振興策を求めました。
最後に志位委員長は、「町工場は『日本の宝』。この灯を消してはならない」とのべ、対策の強化を求めました。