【10.02.24】３月議会・大村市議の一般質問〜リコール問題の地域経済への影響と対策

　２４日、日本共産党の大村市議は、３月議会の一般質問で、「リコール問題の地域経済への影響と対策について」質問しました。
　トヨタ自動車は、昨年以来の経済危機にあたって、下請け単価の「３割引き下げ」を打ち出しています。さらに、今回のリコール問題により、下請けへの影響が懸念されます。
　大村市議は、「市内の中小企業における下請け単価の引き下げと、それによる影響を、市としてどのように把握しているか」と質問しましたが、下請け単価の具体的な実態は、市はつかんでいないというものでした。

◆市長は、トヨタに適切な下請け単価の要請をせよ
　大村市議は、党市議団が市内の中小企業の実態調査を行ってつかんだリアルな実態を示しつつ、「無理な下請け単価の引き下げは、中小企業の技術そのものを奪い、結果的に安全性を担保する品質の確保がおろそかになる」と指摘。トヨタ自動車に対して、「下請けとの関係を適切で公平なものにするように市長として要請するよう」求めました。

◆中小企業の実態調査をやると答弁
　実態調査は、これまで、２００件あまりのアンケート調査にとどまっていました。
大村市議は、「市の職員が直接でかけて行き、『人と人』、顔を合わせて要望を聞く実態調査」を求めました。
　答弁で産業部長は、新年度、市が臨時職員を雇用して全市的な中小企業の実態調査を行いたいと応えました。一歩、前進です。

◆市長は、トヨタに正規雇用の拡大を要請せよ
　大村市議は、非正規で働く市民の労働の実態について、市としてどのように把握しているか質問しました。市は労働実態としてはなかなか掴めていない答弁でした。
これに対して、大村市議は、労働相談の実例からのリアルな実態を示しつつ、「品質問題の背景にある、労働実態について、政治や行政が無関心であってはならない」として、「トヨタ自動車に、正規雇用の拡大を行うよう、市長として要請する事」を求めました。
　さらに、大村市議は、市内の非正規労働者を正規雇用にした場合の、個人市民税の増収について質問しました。
　試算では「６１億円」というものでした。（１人当８万５千円、市内７２５００人の非正規雇用者で掛けて）

◆大村市議が、一般質問で示した非正規雇用の労働実態
　４０代、派遣労働者の方の例です。５年間トヨタ自動車の工場のラインで、部品を補充するバックアップの作業で働いています。最近３年間はプリウスを生産している堤工場で働いています。
　雇用形態ですが、派遣会社に雇用されて、そこから別の派遣会社に派遣され、その派遣会社が請け負い契約でトヨタ自動車の工場で作業させているというものです。
　５年間トヨタ本体の工場で現実に働き、残業もやって、月の手取りはいくらになるのか。派遣会社の寮となっているアパートの家賃・水光熱費、税金などが引かれて、手取りは７万円から８万円だと言います。あまりに少ないので、天引きされる中に、工場で食べる給食費が入っているのではないかと聞きましたが、入っていませんでした。とても生活ができないという相談です。
　完成車をつくるラインのそばで、こういう労働実態がある、しかも、少なくないという話に、私は、本当に驚き、心配になりました。