【10.02.25】３月議会・根本市議の一般質問〜社会保障破壊による「傷跡」のすみやかな是正を

　２４日、日本共産党の根本みはる市議は、３月議会の一般質問で、「社会保障破壊の『傷跡』をすみやかに是正せよ」と質問しました。
　
　◆後期高齢者医療の短期保険証の発行は中止を
　後期高齢者医療制度は、「続ければ続けるほど被害が広がる制度」であるとして、市の認識を質問しました。
　答弁では、新制度移行のためのシステムや周知の準備が必要で廃止が先延ばしになったとの認識を示しました。
　また、保険料について、神奈川、栃木、福井など七県が引き下げ、岩手県、沖縄県は据え置いたこと。愛知県では、低所得世帯も含めすべての所得世帯で値上げされ、市内で２万８７５８人が値上げとなることがわかりました。
　短期保険証の発行は、愛知県全体で６２８件。内、名古屋市で８件、岡崎市で４５件、豊橋市は０件ですが、豊田市では２１７件が発行されていました。機械的に発行したと言わざるをえません。千葉、東京、新潟など７都県が発行していません。無保険状態につながる短期保険証の発行の中止を求めましたが、「被保険者間の負担の公平の観点から必要」という広域連合そのままの答弁でした。

◆障がい者が人として生きるために必要な支援を
　「障がい者が生きるために欠かせない福祉や医療の費用に１割の自己負担を課すのは生存権を保障した憲法に違反する」とした集団訴訟を経て、障がい者と国との間で、２０１３年までの自立支援法の廃止と応益負担の速やかな廃止が合意されました。
　根本市議への答弁で、市も応益負担や報酬の日割り払いなどの課題があると認めました。
根本市議は、廃止までの間、市独自の補助制度が必要と提起しましたが、答弁では「国が低所得者の負担軽減など一定の対策がされている」と消極的。根本市議は、市独自の補助を行っている川崎市の例などを示して、負担増で暮らしが大変な状況にある障がい者のことを考えて判断すべきだと強く求めました。

◆介護保険の保険料引き下げを
　介護保険が始まって以来、高齢者には、介護保険料の値上げが課せられてきました。
後期医療の保険料は値上げされ、その上に住民税の負担が加われば大きな負担となり、高い介護保険料を下げてほしいというのは、高齢者の願いです。
　根本市議の一般会計から繰り入れをして、保険料の引き下げをするように求める質問に、「公費負担の割合が介護保険法で定められている。一般会計からの繰り入れは認められていない」という答弁でした。
　前政権以来、自治体独自の保険料減免を禁止する「３原則」で締め付けをおこなっていますが、地方自治法上、従う義務はありません。実際に、千葉県浦安市、埼玉県美里町で一般会計から繰り入れしています。

◆「傷跡」の是正は自治体の本来の目的
　介護保険料の負担増、後期高齢者医療制度、障がい者自立支援法の実施など、社会保障の破壊が住民に大きな「傷跡」を残しました。
　この「傷跡」を残したままでは、介護や医療が必要な住民の暮らしはさらに耐えがたくなります。根本市議は、「こういう時こそ、住民の立場で福祉の向上に努める仕事が大事ではないでしょうか」と市につめより、自治体本来の力を発揮して「傷跡」を是正するように求めました。