【10.03.13】３月議会の予算質疑から…民間会社から外国人講師。「偽装請負」ではないかと指摘

３月議会の予算質問で、大村市議は、小中学校の「外国人講師」の雇用問題を取り上げました。答弁によれば、民間会社から「請負」契約で二十数人の「外国人講師」が派遣されるという事です。
　「請負」契約だとすると、外国人講師に対して校長、担任の教師などから授業について「指示命令」や「打ち合わせ」ができません。そんな事で、教育的な効果が十分に発揮できるわけがありません。実態は、きわめて「偽装請負」の疑いが濃いものです。
　そもそも、教育現場に、このような不安定な「請負」雇用での講師を配置することが間違いです。被害をうけるのは、不安定な身分の講師とともに、子ども達です。大村市議は、市教委が直接雇用すべきだと強く要望しました。