【10.04.13】ストップ消費税増税・・これ以上の負担は耐えられません

仙谷由人国家戦略担当相は消費税率引き上げについて、「前向きな姿勢を重ねて示した。」（１４日『産経』）
「菅直人副総理兼財務相も（消費税）増税に前向きな姿勢」（１４日『毎日』）　　
与党民主党内から、あいついで消費税増税を巡る論議が高まりを見せています。
歩調を合わせるように、
「日本経団連は…早期に１０％とするよう提言」（１４日『中日』）
財界や自民党などは、増税を迫る大合唱をし、与党民主党内からも呼応する。「政権期間中は上げない」と民主党は公約していたはずです。許せません。

○国民は収入が減り、富は大企業、富裕層に集中
　働く人の給与は１０年間、減り続け、製造業では昨年、１カ月分も減少。中小業者も「営業だけでは生活できない」世帯が６割です。
一方、大企業の経常利益は１０年間で２倍、内部留保は１．６倍の２３０兆円と過剰にふくれあがりました。働く人びと、中小企業からしぼりとった結果です。これを社会に還元させ、苦しい家計を応援することは政治の責任です。

○消費税は法人税減税の穴埋めに
　消費税は、「社会保障のため」という理由で導入され、同じ口実で５％に。しかし、この間、社会保障は悪くなるばかり。消費税収２２４兆円は結局、法人税減収２０８兆円の穴埋めにされました。
「財政危機のため」と増税派はいいますが、税収減の主な原因は、法人税率が引き下げられたからです。税収増は、引き下げられた法人税を元にもどし、大資産家への優遇税制をただすことで可能です。