【10.04.21】改定する派遣法に“抜け穴”をつくるな

　労働者派遣法改定案の審議が、衆議院の委員会でも始まります。使い捨て自由の劣悪な働き方から、「正社員が当たり前」の人間らしい働き方を取り戻す第一歩とするために、徹底した審議が求められています。

◇残された大きな抜け穴◇
　政府は、製造業務派遣と登録型派遣を「原則禁止」にしたといいますが、製造業務で「常用雇用」の派遣を認め、登録型は政令で指定されている専門２６業務を例外としています。この二つの例外を合わせると、８割もの派遣労働が野放しにされます。
規制対象になる２割も「常用雇用」や専門業務のかたちにすればよいことになり、まったく禁止効果がありません。
　専門２６業務は、大幅に縮小する政令の見直しが必要です。　
製造業務は、景気の良しあしで派遣が「調整弁」にされ、大量解雇のような犠牲がダイレクトに出る業務であり、きっぱり禁止すべきです。

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　すでに、日本共産党の志位和夫委員長が衆院予算委員会で、鳩山内閣がめざしている労働者派遣法改定の問題点を指摘してきました。
例えば、パナソニックの新工場建設にともない、同社の人材派遣会社がだした募集広告には「契約期間は３カ月、更新あり、最長３年」の文字。
　志位委員長は、「この場合、派遣は禁止されるのか」とただしました。厚労相は、「『１年以上働ける見込み』があれば、例外となる」と答弁。本来禁止されるはずの派遣がみとめられるというのです。
　志位委員長は、「それでは、『原則容認』となってしまう。例外なしの全面禁止にすべきだ」とせまりました。
　「専門２６業務」のなかには、「パソコン入力」も。これでは事務系の仕事は、みんな「専門業務」になってしまいます。げんにＮＴＴは、それを悪用して直接雇用を派遣におきかえました。「見直し、規制を強化すべきだ」と志位委員長はせまりました。