【10.04.29】新卒者の就職難打開へ・・社会への第１歩を応援する政治に

　学生、高校生に“氷河期の再来”という深刻な就職難が襲いかかっています。今春卒業の学生の就職内定率は史上最悪となり、来年３月卒業予定の就職活動も厳しさを増しています。
○非正規から正規への転換で、新規採用を増やす事が大切
新卒者の求人が減少しているのは、景気の悪化だけでなく、派遣や請負などの非正規雇用の拡大が根本にあります。製造業の大企業（従業員５００人以上）が雇用している労働者は、１９９４年の２６９万人から１８７万人へと８２万人、３０％も減っています。
　新卒者の就職難打開のためにも、非正規雇用を拡大した労働法制の規制緩和を抜本的に見直し、日本の雇用のあり方を、非正規雇用から正規へと転換することがどうしても必要です。今国会に、その中心となる労働者派遣法の改定案が提出されましたが、製造業派遣、登録型派遣を「原則禁止する」と言いながら、「常用型」とか「専門業務」などの名前をつければ実態は同じでも容認するなどの「大穴」があいています。　
日本共産党は、派遣から正社員への道を開く抜本改正の実現に力を尽くします。

○就活ルール”の確立を
　“３年生から就活に追われる”“面接とぶつかり教育実習も受けられない”など、就職活動の早期化、長期化は、学生の大きな負担になっているだけでなく、大学教育にも大きな支障が出ています。専攻や卒論・卒研のテーマも決まらない時期に「内々定」を出すなど、専門性も生かせない就活は、学生を受け入れる企業にとっても大きなリスクがあります。
　日本共産党は、就職活動が学業をさまたげることのないように、会社説明会やエントリーシートの受け付け、面接の開始日などで社会的なルールを確立することを提案しています。
違反した企業には、企業名の公表などのペナルティーを科す、経営者団体、大学当局、学生・教職員代表など関係者で構成する機関を設置し、運用状況を監視するなどの体制をつくることも必要です