【10.06.21】学校教育の場に労働安全衛生法を・・６月議会根本みはる一般質問

＊教職員の勤務時間調査を早急に行うこと
小中学校の現場では、教職員の長時間勤務、休日勤務が日常化しており、問題になっています。根本市議は、労働安全衛生法の活用という観点から、教職員の勤務の改善を求めて質問をおこないました。
現在、教職員の個別の勤務時間は把握されていません。愛知県教育委員会から西三河教育事務所長を通じて、市教育委員会に通知がだされました。４月１日から、校長は教職員が記載する「在校時間等の状況記録」に基づいて出勤、退勤時刻等の確認をするようにというものです。
県立学校で始まった調査は小中学校ではまだ始まっていません。根本市議は、「通知では４月１日から調査を始めるように指示している。早急に調査を」と強く求めました。
＊長時間勤務による心の病気から守るために
民間企業や公務職場、具体的には市役所などでは、労働安全衛生法が適応されています。しかし、学校教育の職場ではそれは適応されてきませんでした。２００５年の国会で改正労働安全衛生法として成立しこの時、付帯決議の中に「学校教育の場で労働安全衛生の必要性について指導徹底を図る」という項目が設けられました。
根本市議は、学校に労働安全衛生体制を位置づけ、衛生推進者（責任者）が職務を十分におこなえるよう、指導をおこなうことを求めました。メンタルヘルス対策として「学校医の予算措置、スクールカウンセラーのサポート、校長への研修」を実施すると答弁があり、根本市議は、教職員が元気に子どもたちと向き合える環境を１日も早く作るために、指導を徹底するよう、再度要望しました。