【10.06.22】みよし市では平和都市宣言制定の見込み。６月議会、非核平和行政で一般質問

　６月市議会で、日本共産党の大村市議は、「非核平和行政の前進のために」とする一般質問を行いました。
　大村市議は、今年５月に開催されたＮＰＴ・核不拡散条約にもとづく再検討会議に向けてニューヨークで行動した実践に基づき、市長に世界情勢の変化に対する認識をただしました。
　さらに、平和都市宣言について、みよし市と知立市が、６月定議会で制定の見通しとなった事を紹介し、豊田市での制定を求めました。
　また、大村市議は、平和市長会議の広がりを紹介しました。１４３カ国３９６５都市の加盟にまでなっていること、日本でも、７３３自治体の首長が参加している事を紹介しつつ、県内の状況を質問すると、犬山市、岩倉市、大府市など１５都市に広がっていることが答弁で確認されました。
　大村市議は、鈴木市長にも平和市長会議への参加を求めましたが、「今後、情報収集につとめる」との答弁にとどまりました。平和行政についての一連の質問には、「消極的」な答弁しか行われませんでした。

　※下の画像は、国連ビルに向けてデモ。今年５月２日