【10.08.0５】「いのしし・鹿被害防止対策」が仕分けでカット

農作物を守る防護柵は不足

野生鳥獣による農作物への被害は、全国で経済的な損失にとどまらず、農家への生産意欲を後退させ、中山間地の集落維持にも大きく影響を及ぼしています。
平成２０年２月に被害防止が法制化され、国が市町村の被害防止の取り組みを直接採択する「鳥獣被害防止総合対策交付金」が、３ヵ年の特別措置として創設されました。しかし、行政刷新会議の事業仕分けで、今年度の交付額は昨年の２６％減です。
　特に防護柵の設置は従来不足しており増額が要望されていましたが、全国要望額の３８，８％に。安心して農業を続けるために、必要な予算の増額と来年度以降の継続実施が求められます。