【10.09.07】大村市議の一般質問…（1）駅周辺再開発　（2）小水力発電

　日本共産党の大村よしのり市議は、９月７日、市議会の一般質問に立ちました。
　第１質問は、「中心市街地再開発の検証と今後のあり方について」というテーマです。主な質疑と答弁の要旨を紹介します。

豊田松坂屋の売り上げ、ピーク時より２０億円減
◆質問…そごう倒産にあたって、豊田まちづくり（株）に４８億円の貸し付けを行った。その返済の見込みはどうなっているか。
◇答弁…４８億円の元本返済を予定より前倒しして、２００５年７月から毎月２００万円が返済されている。平成３０年度に完済見込み。
◆質問…松坂屋名古屋店が閉店した。豊田松坂屋は、店舗を続けていく営業状況にあるのか。
◇答弁…年間売り上げは、平成１８年度の１００億円をピークに減少して、平成２１年度は８０億円に。ただ、経営改善努力で、豊田店単体としては、平成２１年度決算は黒字。大丸と合併した中での経営方針如何で豊田店がどうなるかが決まる。市としても存続できるように働きかけている。

名鉄トヨタホテル宿泊客半減
◆質問…豊田市駅東再開発ビルに入った名鉄トヨタホテルの宿泊客、営業状況の変化はどうか。豊田キャッスルホテルの影響はどうか。
◇答弁…名鉄トヨタホテルの宿泊客は、平成１８年の３万７千人余から、豊田キャッスルホテルオープンの影響もあり減り続け平成２１年１万８千人余。豊田キャッスルホテルは、オープン時の平成１９年４万４千人余から平成２１年３万７千人余に減っている。両ホテルとも赤字が続いている。

大型店撤退の対策で、６０億円弱の税金投入
◆質問…そごう、サティー撤退で、豊田市駅西側、駅東側、対策のために市が投入した税金はそれぞれいくらで、それに見合う効果はどのようであったか。
◇答弁…駅西で５９億円、駅東で７千万円。効果はあった。
◆質問…駅前通り北地区再開発の事業計画、税金投入の考え方はどうか。
◇答弁…住宅施設の導入を検討。大型商業施設の出店は検討していない。……………………
　答弁をふまえて、大村市議は、次のような意見を述べました。
◆意見…税金の投入のあり方は、かつてのような投入は正しくない。税金投入でハコを作って、外から大きな施設を呼び込んできて、地元のみなさんは、再開発地区からは出ていってしまう。このような、過去を繰り返さないように、地元商業者など、地元の主体性を引き出して行う再開発にすべきだ。

　第２質問は、自然エネルギーへの転換のシンボルとして、水車を使った小水力発電の提案をして、建設費や発電力を質問しました。

◇答弁…先行している都留市の事例では１機で事業費４３００万円、１０万８千キロワットの発電量。期待される自然エネルギーと認識しているので、今後、導入可能性について検討したい。………………………
　答弁をふまえて、大村市議は、次のような意見を述べました。
◆意見…温暖化ガス排出量の９割はエネルギー由来。温暖化ガス排出削減政策と同時に、エネルギー転換の政策が必要。
ＥＵでは２０％を自然エネルギーでまかなう目標だが、日本は原発依存で遅れている。地方から、自然エネルギー拡大を目に見える形で発信していく事が必要。旧町村地区の支所近くに小水力発電を設置して環境モデル都市のアピールを。